日本弁理士会四国支部と四国４県の中小企業診断士協会、日本政策金融公庫が連携して中小企業の経営を支援するセミナーが１４日、愛媛県松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターであり、企業担当者ら約３０人が知的財産権の活用方法などについて知識を深めた。
　３機関は２０１５年４月に覚書を締結して連携を図っており、愛媛県内での合同セミナー開催は初めて。各機関が事例報告し、日本弁理士会四国支部の相原正支部長は、ダーツ商品の特許を取得したコスモ精機（東温市）への支援を説明。「商品のどの部分に新規性や進歩性があるか見極めて特許取得したことで、類似品が出ることなく売り上げにつながった」とした。
　弁護士や弁理士など４団体でつくる「知財コラボ四国」（高松市）によるパネルディスカッションも実施。「大学と連携して先端技術を開発に生かすのも手」「特許を取ろうしている技術がすでに世に出ていないか事前調査が重要」といった意見が上がった。