地元企業、知る機会提供を 経済活性化策を市に要望 松山商議所
松山商工会議所(佐伯要会頭)は13日、愛媛県松山市の野志克仁市長に中小企業支援やワークライフバランス、地域経済活性化などの施策推進に関する要望書を提出した。
佐伯会頭が市役所で、新規項目として新たに、小中学生や保護者が地元企業を知る機会の提供▽ワークライフバランスに取り組む企業や共働き世帯への支援▽松山空港のソウル便再開と新国際定期路線就航推進―などを盛り込んだ内容を説明。企業情報の発信では「人材確保は企業の最優先課題」と理解を求めた。
野志市長は「よく検討し、皆さまと連携していきたい」と述べた。意見交換では城山公園のイベントでの雨天対応環境整備のほか、道後温泉本館改修に関する正確な情報提供を求める意見もあり、野志市長は「誤解されないよう、営業と工事を並行して進めることなどの情報発信に努める」と答えていた。