「地域おこし協力隊」に個人事業者 西予市 地域おこし、もっと自由に
市や町の具体的な要望に応じて都市の住民が地方へ移住し、その地域の維持や活性化のために活動し、国が費用を限度内で自治体に補助する制度「地域おこし協力隊」。自治体が隊員を職員として受け入れる事例が多い中、愛媛県の西予市は雇用関係を結ばず、個人事業者として迎える新たな取り組みを始めた。
「せいよ田舎で働き隊」と銘打って市が始め、松山市出身の千葉達也さん(42)が着任した。西予市はこれまで隊員16人を非常勤嘱託職員として採用した。
千葉さんは、自治振興協議会の一員として、乙亥会館でコミュニティーカフェや、2016年12月に開講した野村高校の生徒を対象にした地域塾の運営などに当たる予定。県によると、自治体が隊員を職員として受け入れないのは県内では初めて(16年11日1日時点)。