安全保障関連法制をテーマにした四国弁護士会連合会（矢野真之理事長）のシンポジウムが１３日、愛媛県松山市のホテルであり、弁護士や識者らが講演やパネルディスカッションを通じ、政府による「強行採決」といった成立過程を問題視し、法制は平和につながらないと批判した。
　元内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は講演などで、集団的自衛権の行使は米国の戦争に積極的に参加することにほかならず、日本の平和にとってマイナスと指摘。安保法制による抑止力とは、強い武力で相手をおびえさせるもので、互いがさらに強い武力を持とうとするため平和につながらないと懸念を示した。