夏の参院選から１８歳以上に引き下げられる見通しの選挙権について学ぶ授業が１７日夜、愛媛県松山市文京町の松山短期大であり、１８、１９歳が大半の学生約１２０人が若者の選挙離れの現状や投票の大切さについて理解を深めた。選挙権がテーマの授業は同短大では初めて。
　講師の松山大法学部の甲斐朋香准教授（４５）は、２０１３年の参院選で２０代の投票率が全世代で最低だったと説明。大学に期日前投票所を設けたり、松山市選挙管理委員会の協力で学生が選挙事務を体験したりした投票率向上に向けた松山大と学生の取り組みを紹介した。
　「誰に投票するべきか」「政党の違いが分からない」などの悩みを持つ学生へは、質問に答えると自分の考えに近い政党名が分かるインターネットサイトの活用などを助言し「賢く選択し、納得して選挙に行ってほしい」と呼び掛けた。