国の原子力規制委員会が四国電力伊方原発3号機(伊方町)の原子炉設置変更を許可し、政府が再稼働方針を愛媛県に伝えたのを受け、中村時広知事は21日、経済産業省で宮沢洋一経産相と面会した。国として重大事故などに最終的な責任を持つという首相の意思表示など、8項目の要望を口頭で申し入れた。
 中村知事は「県民は最高責任者の言葉を非常に重く受け止める」と指摘し、再稼働に関する議論の過程で「最終責任について首相の声を直接聞く機会をつくってほしい」と求めた。
 沸騰水型軽水炉の東京電力福島第1原発で廃炉作業が行われる中、伊方原発が採用している加圧水型軽水炉の廃炉も研究する必要があると主張。「伊方1号機が(1977年の運転開始から40年を超えて)運転を延長するか今の段階では分からないが、いずれ廃炉となる。ぜひ加圧水型の廃炉研究を伊方で行うよう検討してほしい」と訴えた。
 宮沢経産相は安倍晋三首相に伝えるとし、加圧水型の廃炉研究に力を入れる必要があるとの認識を示した。