環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け愛媛県農協中央会などは１４日夜、自民党の県選出国会議員と東京都内のホテルで懇談会を催した。農業経営に影響を及ぼさないよう万全の国内対策とともに、県内の重要品目・かんきつ類の生産が地域で継続されるよう対策を講じることなどを文書で議員に要請した。
　県内農協から組合長ら３４人が参加。県農協中央会の高月初彦会長はあいさつで「最後の最後まで情報開示がないまま、聖域を守るどころかいずれの品目も大幅譲歩となった。国内農業に甚大な影響を及ぼす内容で大筋合意に至ったのは残念だ」と強い不満をぶつけた。