たばこのない社会を実現しようと、ＮＰＯ法人日本タバコフリー学会（大阪府）主催の学術大会が愛媛県松山市文京町の愛媛大を会場に、２２、２３両日の日程で開催された。会員や一般参加者約１５０人が国内の現状報告や海外の先進事例を通し、今後のたばこ対策を考えた。
　開会式で大会長の豊田茂樹・ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめ会長が「日本が世界の流れと逆行して進めようとしている分煙への流れを絶ち、全面禁煙を目指そう」とあいさつ。塩崎恭久厚生労働相が「厚労省は受動喫煙防止徹底の立場で、公の場所でたばこを吸わないようにと言っているが、まだ十分ではない」と述べた。
　全国の会員が研究や実践を発表。北海道で大学生の喫煙防止意識を調査した報告では、幼少期から喫煙防止教育を受けることでたばこの健康被害の認識が浸透するとし、社会人になるまでの継続した教育が必要と説いた。