地方公共団体を狙ったサイバー攻撃に備えた防御演習が１６日、愛媛県松山市宮田町の県勤労会館で始まり、四国の４県や市町など１３団体の職員ら２３人が２日間の日程で被害の特定や報告方法など対応を学んでいる。
　昨年、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出するなど、近年サイバー攻撃による被害が増える中、国立研究開発法人「情報通信研究機構」が全国で研修を開いており、四国では２回目。
　仮想の役所のパソコンが、コンピューターウイルスを仕込んだ添付ファイルを開かせる「標的型メール」によりウイルスに感染した設定で演習。参加者は感染した端末の特定方法や情報漏えいの痕跡の見つけ方、上司や国への報告書の書き方などの課題にチームで解答し、対応を学んだ。
　愛媛県情報政策課の大西広晃主任は「研修は実践形式で分かりやすい。標的型メールが流行しており、ウイルス感染があったときは研修を生かして対処したい」と話していた。