愛媛県は１７日、松山市で中学校の教職員や行政担当者、消費生活相談員を対象に消費者教育研修を開いた。消費者教育支援センターの中川壮一総括主任研究員は、学校と消費生活センターが連携した教育を訴えた。
　インターネットでの高額請求などの被害が低年齢層に拡大しており、初めて開催。家庭科や社会科の教員ら約６０人が参加した。
　中川氏は、消費者教育の実践には「子どものネット利用の状況やトラブルといった実態の把握が重要」と説明。事業者、消費者などを演じるロールプレーイングのような活動も効果的だとし「最新の情報を消費生活センターや市町に尋ね、授業に取り入れてほしい」と呼び掛けていた。