なりすましによる旅券（パスポート）の不正取得防止に向けた審査強化期間が２６日から始まり、県内２０市町の旅券担当窓口では本人確認の徹底といった対策を実施している。１０月９日まで。
　不正取得されたパスポートが、詐欺や不法な出入国などの犯罪に使用されるのを防ぐため、２００９年から年に２回実施。期間中は養子縁組を繰り返している人など、なりすましが疑われる申請に対し、本人確認のための質問を重点的に行うといった対面審査を強化する。
　県によると、不正取得は大都市圏を中心に発生しており、今までに県内では確認されていない。県国際交流課は「パスポートの不正取得は５年以下の懲役や３００万円以下の罰金が科せられる。申請に訪れる人には犯罪防止に協力してもらいたい」としている。