産業や観光といった地方自治体に関するビッグデータをインターネット上で閲覧できる「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ＝リーサス）」の普及に向け、政府は７日、愛媛県松山市で地域セミナーを開いた。自治体の職員ら約７０人がＲＥＳＡＳの特徴や施策への活用法などに理解を深めた。
　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の森大輔ビッグデータチーム長代理はＲＥＳＡＳに関し、２０１５年４月にシステムの運用が始まり、直近１年間のページの閲覧数は約５５０万件に上ると説明。誰もが使いやすいように構築されているとし「勘や経験に頼らず、データに基づいた政策立案に活用してほしい」と呼び掛けた。
　また、県域を超えた広域観光連携の可能性の分析など全国で行われている活用事例を紹介。住民がＲＥＳＡＳを使って課題を議論している地域もあり、「政策立案は自治体職員だけのものではない。数字とデータさえあれば誰でもアイデアが出せる」と強調した。
　ＲＥＳＡＳを用いて連携する新居浜、西条両市の取り組みの発表もあり、ワークショップを共に開催したことをきっかけに合同就職説明会の実施などにつなげているとした。