農村型テーマパークを全国で運営するファーム（愛媛県西条市、森貞幸浩社長）と関連会社の赤城高原開発（前橋市、山添隆弘社長）が３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。両社や帝国データバンク松山支店によると、負債総額は計約５８億円。
　同支店などによると、ファームは１９６４年に創業し、６８年に法人改組した。県内では「足立の庄」（東温市）や「石鎚チロルの森」（西条市）などを開設。関係会社を含めたグループ展開で全国でテーマパーク運営を手掛け、ピーク時の２００２年４月期には約９２億６５００万円の売り上げを計上した。
　しかし、市況悪化に伴い集客力が低下。テーマパーク閉鎖など規模縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫するなど業績は低調に推移した。１３年４月には、整理回収機構の企業再生スキームにより大幅な債務カットを実施し経営再建を進めていたが、１６年に入っても売上高が計画を大きく下回るなど見通しが立たなくなったとみられる。