愛媛県内の介護事業所で２０１４年度、介護報酬を過大請求したなどとして４２事業所が６７４２万円の返還を県と松山市から求められていたことが１２日、愛媛新聞の取材で分かった。一つの事業所で１０００万円を超える事例も２件あった。
　県と松山市は１４年度、適正な運営や請求がなされているかなどを確認する実地指導を６５２件実施。このうち不正受給や利用者への虐待が疑われるとして４件の監査を行った。
　中予の高齢者福祉施設には介護サービスの加算に誤りがあり、約２１０８万円（５年間分）の返還を求めた。南予の居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが訪問を記録せず家族への説明をしていないなど、運営基準を満たしておらず約１７７５万円（５年間分）の返還を求めた。
　県南予地方局が監査した南予の訪問介護事業所は、同居している家族へのサービスを行っていた不正請求が判明し、約４６７万円の返還を求めた。