東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造した免震装置材料が県庁第１別館に使用され、建物の揺れを抑える国の性能の基準を満たしていない問題で、中村時広愛媛県知事は１９日、東洋ゴム工業に対し近く、安全性が確認されても免震材の交換を求める考えを明らかにした。工事費の全額負担や地下食堂の休業補償なども要求する。
　東洋ゴム工業は取材に「要請があれば交換の方向で検討したい」とコメントした。
　県庁第１別館には大規模災害時、災害対策本部が置かれる。中村知事は１９日、県庁での定例会見で基準不適合問題について「絶対にあってはならない。強い憤りを感じる」と語気を強め「全責任を持って国の基準に適合するよう対応すべきだ」と求めた。