東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていない問題で、県庁第１別館の耐震改修に使用した愛媛県は２３日、県庁で、安全性の有無にかかわらず免震装置全２０基の早期交換と必要経費の補償を求める中村時広知事名の申し入れ書を、東洋ゴム工業幹部らに手渡した。
　東洋ゴム工業は「指示の通り責任を果たしていく」と応じ、装置の交換に加え、追加工事により休業を強いられる場合の地下食堂や売店への補償にも応じる考えを示した。着工時期などは未定。
　現段階の耐震性の検証結果については「今週中には何らかの形で報告できるのではないか」としている。
　東洋ゴム工業の岡崎俊明執行役員ら２人が県庁を訪問。県の水野良樹総務管理課長は「県庁第１別館は南海トラフ巨大地震などが発生した場合、災害対策本部が設置される最重要の拠点。県民から強い憤りと不安の声があり、懸念が残らないようにしなければ理解は得られない」と述べ、東洋ゴム工業と子会社の東洋ゴム化工品の両社長宛ての申し入れ書を手渡した。