四国財務局は１４日、国家公務員宿舎の削減計画に基づき、新たに愛媛県内８カ所の旧宿舎を一般競争入札で売却すると発表した。合同宿舎の久米住宅の一部（松山市久米窪田町、約６６７０平方メートル）や松前住宅の一部（松前町恵久美、約３０５４平方メートル）など大型物件も含まれ、財務局はマンションや一戸建てなど民間の開発需要に期待を寄せている。
　新規物件はほかに、松山河川国道事務所石手宿舎（松山市石手３丁目、約１２２３平方メートル）、松山地裁岩崎町宿舎（同市岩崎町２丁目、約６１６平方メートル）、合同宿舎の大洲住宅の一部（大洲市田口、約２０７１平方メートル）と宇和島住宅（宇和島市柿原、約２０９２平方メートル）など。久米、松前の両住宅を含め宿舎の老朽化が進んでおり、撤去後の跡地活用を想定している。
　１５日に物件情報や最低売却価格を公示する。入札受付期間は１２月１２～２１日。開札は２０１７年１月１１日。売却収入は主に東日本大震災の復興財源に充てる。
　政府は国家公務員宿舎の削減計画に基づき全国５０４６カ所（四国２０３カ所）を廃止し、約１７００億円を捻出する方針。財務局によると、四国内の売却実績は４７カ所２２億６８００万円で、県内は１９カ所８億２８００万円。