愛媛県農協中央会（高月初彦会長）など農業３団体は１６日、２０１５年１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効されれば温州ミカンの価格下落が予想されるとして、果汁などの加工用ミカンへの助成制度創設を求める陳情書を中村時広知事に提出した。
　高月会長や県内４ＪＡの理事長ら約１０人が県庁を訪問した。高月会長らは「ＴＰＰの影響に、不安や不満を払拭（ふっしょく）できていない」と懸念を表明。温州全体の価格維持につながるとして、加工用ミカンに１キロ当たり最大３０円を助成する国の「加工原料安定供給連携体制構築事業」と同様に１キロ当たり１０円助成する県の支援実現を要望した。
　中村知事は「国はＴＰＰを決めた責任として、『守る』観点で基盤整備やセーフガードを徹底してもらわないと困る」と述べ、補助については「何らかの措置をするべきだと思っている」とし、予算規模などは今後検討するとした。