愛媛県は２４日、南海トラフ巨大地震に備えた減災プログラム「えひめ震災対策アクションプラン」（仮称）の骨子案を明らかにした。県地震被害想定調査に基づき、想定される死者（約１万６０００人）を今後１０年間でおおむね８割減少させることを目標に掲げた。
　県庁で開いた県広域防災・減災対策検討協議会で説明した。
　県の被害想定では、南海トラフ巨大地震による死者を約１万６０００人、全壊・消失を約２４万４０００棟と試算。
　骨子案の基本目標は、被害軽減対策の推進▽災害応急体制の確立▽復旧・復興体制の確立。地震・津波対策や防災意識の啓発などハード、ソフト両面の対策を定める。
　具体的には、木造住宅の耐震化率や防災研修の実施回数などに関し、期間を区切った数値目標を挙げる。