市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」などは１４日、四国電力伊方原発での重大事故を想定して愛媛県が１１日に実施した原子力防災訓練に関し、「多額の県費を支出する意味のない訓練」とする抗議文を県に提出した。
　抗議文は、佐田岬半島で複合災害が発生した場合、津波襲来後の浮遊物に埋め尽くされた海面で船舶は航行できず、地震動と巨大津波で破壊された港湾に船舶を着岸させることは不可能などと指摘。「訓練を繰り返しても住民の安全な避難ができないことを証明するだけ」と批判し、伊方原発の廃炉を求めた。
　対応した県原子力安全対策課は「（重大事故時に）円滑に避難させることが行政の役割。訓練で課題が抽出されれば見直している」などと説明した。