原発30キロ圏の住民対象 11月に避難訓練
中村時広知事は15日、8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に関し、原子力防災訓練を11月に実施する方針を明らかにした。原発30キロ圏の住民を対象に、がれきなどを処理し通行ルートを確保する道路啓開や大分県への海路避難などに取り組むとしている。
9月定例県議会の本会議で自民党の徳永繁樹氏の代表質問に答えた。
中村知事は、佐田岬半島の住民を対象として初めて大分県に海路避難を行った昨年11月の国の原子力総合防災訓練や、原発西側の住民が海路避難の拠点となる三崎港までの動線を確認した今月4日の避難訓練を挙げ、訓練の実施と検証を積み重ねることで県広域避難計画をブラッシュアップすると強調。「さまざまな事象を想定しながら計画のさらなる実効性向上に努めたい」とした。