パートや派遣といった非正規雇用の増加による貧困問題の改善策などを探る「同一労働同一賃金を考える集会」が２８日、松山市文京町の愛媛大であった。松山東雲女子大の川東英子元教授が、正規と非正規社員や男女の間にある待遇格差を労働の価値に応じて改善させる必要性について語った。
　川東元教授は、日本の現行のパートタイム労働法では、パートタイム労働者と正社員の待遇の差は合理的でないといけないとしている点に触れ「合理的かどうかを判断する基準が正社員に有利な内容になっている」と指摘。欧米では一般的な、ストレス・負担、知識・技能、責任、労働環境の４要素を基準とした職務評価の方法を紹介した。
　愛媛大社会政策研究室と愛媛労連でつくる実行委員会が主催し、２０人が参加。職場報告もあり、登壇した公務員は非正規職員の割合が増えている県内自治体の雇用の実態や課題を伝えた。