四国経済連合会が２１日発表した４～６月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業は前期（１～３月）に比べ２ポイント減の５２％だった。４期連続で景況感は悪化し、生産や輸出に弱い動きもみられるが、緩やかな回復が続いているとの景況判断は据え置いた。
　四経連会員企業など２５４社が回答（回答率６１．１％）。来期（７～９月）の景気が現在と比べ「良くなる」は１ポイント減の７％、「変わらない」が４ポイント増の８５％、「悪くなる」が３ポイント減の８％だった。
　マイナスの影響が出ている経営環境の変化（複数回答）は、人手不足や人件費上昇が４０％で最多。原材料費や仕入れ価格の値上がり、円高進行、中国経済の減速などが続いた。熊本地震は１２％の企業が影響があるとし、被災した取引先への売り上げの減少（自動車部品・食料品製造）、九州方面への旅行客の減少（旅行・運輸）、現地の自動車工場の稼働停止に伴う納品の遅れ（自動車販売）などを挙げている。