愛媛県松山市の野志克仁市長は４日、県庁で中村時広知事に、２０１７年の愛媛国体運営に関する県交付金制度や乳幼児医療費助成の補助率の充実などを求める市の要望書を提出した。
　要望では県が創設予定の国体運営交付金について、競技運営以外の必要経費も多いとし地域の実情を踏まえた制度設計を求めた。乳幼児やひとり親家庭、重度心身障害者の医療費助成事業は、削減されていた補助率が１５年度に引き上げられたが、他市町と同じ２分の１に戻すよう要望。ほかの項目は県管理河川の堆積土砂撤去や、県営黒瀬ダム（西条市）の松山分水など。
　野志市長は要望書提出に先立ち「今後のまちづくりを進める上で重要な項目。支援をお願いする」とあいさつ。中村知事は「ともに手を携え発展に全力を尽くしたい。国体成功に力を発揮してほしい」と応じた。提出後、非公開で意見交換が行われた。
　県への市町の要望は、自民党県連が各地で県幹部を招き開催する地域支部と首長の意見交換会で行うのが慣例。松山市は前市長の中村知事が分水問題などを巡り自民松山支連との関係がこじれており、１１年以降は単独で要望している。