産官学で地域課題に取り組む「えひめ地域社会未来づくり協働会議」が２２日、愛媛県松山市であった。銀行や大学などの約２０人が研修会などを通し課題解決への支援の在り方を考えた。
　講師のりそな総合研究所部長の藤原明氏は西条、松前、砥部３市町での地域づくり推進事業を紹介。住民の主体的な行動につなげるには課題や反省点を洗い出し「やるべきこと」の明確化が重要と訴えた。
　参加者は３市町で出された事業案に対し組織としてできる支援策を検討。防災分野では「防災グッズの開発」「物資の提供」「ボランティアの派遣」といった提案が上がり協働の可能性を追求していた。