愛媛県労働者福祉協議会（杉本宗之理事長）は２２日までに、働く人の暮らし向きなどを調査した第８回県勤労者短観を発表した。１年前と比べ、勤め先の経営状況が改善していると感じている労働者の割合が大幅に増加する一方、身の回りの物価上昇感も依然強いことが浮き彫りとなった。
　短観は５月と１１月に実施。今回は２０１５年５月、協議会に登録する１１７団体・事業所を対象に３６２人（７１．３％）から回答を得た。
　勤め先の経営状況ＤＩ（「良くなった」と「悪くなった」の割合差）は前回比１０．８ポイント改善のマイナス１４．１。景気回復基調を反映し、１１年１１月の調査開始以降、最高を記録した。経営状況が「悪くなった」が２７．１％、「良くなった」は１３．０％、「変わらない」は５４．４％だった。