地方創生と情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用をテーマにした講演会が２２日、愛媛県松山市内であり、四国総合通信局の佐藤裁也局長が愛媛での取り組みなどを紹介した。
　松山法人会が主催し、約９０人が聴講した。佐藤局長は、伊勢志摩サミットに合わせて高松市で４月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）情報通信相会合について説明。健康・医療分野や高齢化、防災対策などにＩＣＴを活用することなどが議論されたことを挙げ、それぞれの課題解決に加えて「（ＩＣＴが）地域活性化に寄与することについても共通理解が得られた」と成果を強調した。
　愛媛発の取り組みとして、婚活支援に当たるえひめ結婚支援センター（松山市）がビッグデータを使った独自のマッチングシステムを運用し、他県での採用も進んでいるとした。
　文部科学省の調査で県内の高校教員のＩＣＴ活用指導力が全国一である点や、愛媛ＣＡＴＶ（同）の放送コンテンツの海外発信、大手通信会社の松山市内への拠点整備なども踏まえ「松山都市圏でのＩＣＴ創都はこれから進化できるとみている」と期待を込めた。