地方創生パワーアップセミナーが２０日、愛媛県松山市であった。行政や企業、大学などの約１００人が地方創生に向けた国の支援制度に関し理解を深めた。
　県、えひめ地域政策研究センターが開催。講演で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進室の菊池善信参事官は、地方の自主的な取り組みに対し国が交付する地方創生推進交付金について対象事業を決める評価基準などを説明した。
　菊池氏は事業の先駆性を評価するポイントに自立性や官民協働、地域間連携、政策間連携を列挙。「自立性は『稼ぐ力』があるかどうか。地域経済をうまく循環させて事業者の収入が増え、資金が回る仕組みが必要だ」と述べた。
　また「学校教育の充実により英語の学力を上げ、外国人観光客へのホスピタリティー（もてなし）の高まりに結び付ける」といった政策間連携を通した地方創生の形も紹介した。