愛媛県は３１日、不特定多数の人や避難上配慮を要する人が利用する旧耐震基準の建築物「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断を実施した結果、県が管轄する県内１６市町と県有施設では、対象４６施設のうち４施設が大規模地震で倒壊や崩壊する危険性が高いと発表した。新居浜、西条、今治の３市も同日公表し、危険性が高いとされたのは県内で計１０施設あった。
　県によると、「要緊急―」は高さや床面積が一定規模以上の病院や宿泊施設、老人ホーム、学校などを指す。２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法で、耐震診断の実施や所管行政庁による結果報告が義務付けられた。
　県は、震度６強から７に達する大規模地震に対する安全性を３段階で公表。県が管轄する１６市町では３７施設が対象で、評価区分Ⅰの「倒壊・崩壊の危険性が高い」は大洲市の国立大洲青少年交流の家（東階段室棟）と愛南町のホテルサンパール（ホテル・レストラン棟、ボウリング棟）の２施設。Ⅱの「危険性がある」は５施設、Ⅲの「危険性が低い」は２９施設だったほか、耐震工事中が１施設だった。
　自主公表した県有施設の診断結果では、対象９施設のうち、Ⅰは県庁第２別館と松山市の生活保健ビルの２施設で、Ⅱは１施設、Ⅲは６施設だった。
　新居浜市では、工事中を除く対象２０施設のうち、Ⅰが十全総合病院（救急棟、渡り廊下棟）とマルナカ若水店の２施設、Ⅱはゼロ、Ⅲは１８施設だった。市建築指導課によると、十全は本年度、耐震設計を実施しており、時期未定だが改修する方針。マルナカは８月で閉店し、事業者は建て替えか除却を検討中という。
　西条市建築審査課によると、対象は７施設で、Ⅰが市立周桑病院（西館）と丹原小学校の２施設、Ⅱは４施設、Ⅲは１施設。ただ、同市は独自の基準で耐震性の有無を判断しており、いずれも工事を実施して耐震性を確保したとしている。
　今治市建築指導課によると、対象２１施設のうちⅠは市本庁舎（本館、渡り廊下、第１別館）と今治湯ノ浦ハイツの２施設。残りの１９施設は耐震改修工事を終えており、すべてⅢだった。市本庁舎は１９年、湯ノ浦ハイツは１８年以降に耐震改修に着工予定。
　松山市は後日、結果を公表する。
　県建築住宅課は「（評価区分Ⅰ、Ⅱでも）直ちに危険というわけではなく過剰反応しないでほしい」とした上で「補助制度などを使い早期に耐震改修することを望みたい」とした。

　愛媛県は３１日、不特定多数の人や避難上配慮を要する人が利用する旧耐震基準の建築物「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断を実施した結果、県が管轄する県内１６市町と県有施設では、対象４６施設のうち４施設が大規模地震で倒壊や崩壊する危険性が高いと発表した。新居浜、西条、今治の３市も同日公表し、危険性が高いとされたのは県内で計１０施設あった。
　県によると、「要緊急―」は高さや床面積が一定規模以上の病院や宿泊施設、老人ホーム、学校などを指す。２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法で、耐震診断の実施や所管行政庁による結果報告が義務付けられた。
　県は、震度６強から７に達する大規模地震に対する安全性を３段階で公表。県が管轄する１６市町では３７施設が対象で、評価区分Ⅰの「倒壊・崩壊の危険性が高い」は大洲市の国立大洲青少年交流の家（東階段室棟）と愛南町のホテルサンパール（ホテル・レストラン棟、ボウリング棟）の２施設。Ⅱの「危険性がある」は５施設、Ⅲの「危険性が低い」は２９施設だったほか、耐震工事中が１施設だった。
　自主公表した県有施設の診断結果では、対象９施設のうち、Ⅰは県庁第２別館と松山市の生活保健ビルの２施設で、Ⅱは１施設、Ⅲは６施設だった。
　新居浜市では、工事中を除く対象２０施設のうち、Ⅰが十全総合病院（救急棟、渡り廊下棟）とマルナカ若水店の２施設、Ⅱはゼロ、Ⅲは１８施設だった。市建築指導課によると、十全は本年度、耐震設計を実施しており、時期未定だが改修する方針。マルナカは８月で閉店し、事業者は建て替えか除却を検討中という。
　西条市建築審査課によると、対象は７施設で、Ⅰが市立周桑病院（西館）と丹原小学校の２施設、Ⅱは４施設、Ⅲは１施設。ただ、同市は独自の基準で耐震性の有無を判断しており、いずれも工事を実施して耐震性を確保したとしている。
　今治市建築指導課によると、対象２１施設のうちⅠは市本庁舎（本館、渡り廊下、第１別館）と今治湯ノ浦ハイツの２施設。残りの１９施設は耐震改修工事を終えており、すべてⅢだった。市本庁舎は１９年、湯ノ浦ハイツは１８年以降に耐震改修に着工予定。
　松山市は後日、結果を公表する。
　県建築住宅課は「（評価区分Ⅰ、Ⅱでも）直ちに危険というわけではなく過剰反応しないでほしい」とした上で「補助制度などを使い早期に耐震改修することを望みたい」とした。