４月の女性活躍推進法施行を前に愛媛県松山市は２８日までに、課長級以上の管理職に占める女性の割合（消防職を除く）を２０２０年度末までに１０％以上とするなどの行動計画を公表した。
　計画期間は１６～２０年度で、管理職に占める女性割合の引き上げ▽女性職員の離職率引き下げ▽長時間勤務を行う職員割合の引き下げ▽男性の育児休業取得率引き上げ―の四つを目標としている。
　課長級以上の管理職に占める女性の割合は、１５年度は６．１％で、１６年度当初は人事異動に伴い７．３％になる見込み。過去１０年間に採用した職員の離職率（１４年度実績）は男性の６．０％に対して女性は７．７％。
　目標達成に向け、市は１６年度から女性職員のキャリアアップ研修や管理職員の意識改革などの取り組みを進める。