松山市子ども育成条例の制定１０周年を記念した市青少年育成市民大会が２５日、愛媛県松山市築山町の市青少年センターであり、約３００人が社会全体で子どもたちを守り育てることや連携のあり方などについて考えた。
　ＰＴＡや公民館、団体などでつくる市青少年育成市民会議が主催。開会式では、同会議の帽子大輔会長が「１０年前の思いはぶれることがあってはならない。市民会議の理念を発信していきたい」とあいさつした。
　シンポジウムでは、市公民館連絡協議会長の橋本英厚氏が「条例制定後、学校側が公民館に積極的に意見を出してくれるとの声をよく聞く。企業とも資金面の協力など連携が進んでいる」と評価。改善点に地域の文化や伝統の継承の人材不足などを挙げた。