人口減少に歯止めをかけようと、愛媛県宇和島市は２８日、鬼北、松野、愛南の３町と連携し生活に必要な環境整備を進める「定住自立圏」形成へ向けて、「定住自立圏中心市」を宣言した。医療や交通インフラ整備、人材育成など定住の受け皿づくりを目指し、地域活性化を図る。
　国が進める構想の一環。中心市宣言をして自立圏を形成すれば、国の補助事業に優先的に採択されやすくなるほか、中心市が最大９千万円、圏域各町がそれぞれ最大１５００万円の特別交付税を受けることができる。
　市企画情報課によると、各市町の特性に応じて役割分担し、市町議会の議決を経て３町と個別に協定を締結する。関係者でそれぞれ懇談会をつくり本年度中に具合的な取り組みをまとめた事業計画を定める。