愛媛県災害廃棄物対策フォーラムが６日、松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターであった。東日本大震災で被災した宮城県の阿部勝彦・環境生活部次長が事例発表し、災害に備えて自治体が事前に廃棄物の仮置き場を選定しておくことが重要と訴えた。
　阿部氏は震災の際、廃棄物の１次仮置き場が不足して廃棄物が高く積み上げられ、夏の高温と発酵による火災が相次いだと説明。「仮置き場の選定では仮設住宅の建設予定地などとの競合も想定される」とし、住民らと事前に協議するよう助言した。
　処理に当たっては、県内４ブロックで分別や焼却を行う２次仮置き場を設置して再資源化に努めたほか、他県を含めた広域で焼却などの協力を求めた点を踏まえ、「隣県や県内自治体との連携強化が重要」と強調した。