急増する空き家の現状や問題を把握し、利活用策などを探る「空き家問題解決推進セミナー」が１０日、愛媛県松山市大手町１丁目の愛媛新聞社であり、県内の企業や自治体関係者ら約１００人が講演やディスカッションを通じて対策を考えた。
　官民一体となって空き家問題解決を目指す愛媛新聞社の「ソライエ　ミライプロジェクト」の第１弾。不動産コンサルティングなどを手掛けるオラガ総研（東京）の牧野知弘代表取締役が講演した。
　牧野氏は、外国人らの宿泊用に住宅を提供する民泊や子育てに最適な賃貸一戸建て住宅の整備、複数の住宅をまとめてグループケアの拠点とする高齢者向けの「合築」住宅などの解決策を紹介。「空き家問題は新しい不動産価値を創出するための材料になる。利用価値に着眼して新しい事業を起こす舞台とするために、土地や建物の所有権を流動化させる努力が必要」と力説した。