熊本、大分両県で相次いでいる地震で避難所のトイレなど衛生環境が問題となる中、愛媛県は２６日、県内の仮設トイレの備蓄が２０１５年４月現在、簡易トイレを合わせて１日当たり５８４基分にとどまり、南海トラフ巨大地震の発災直後に必要と想定される８８１１基分の６．６％にすぎない現状を明らかにした。
　県議会環境保健福祉委員会で大石豪氏（自民）の質問に理事者が答弁した。
　県が今月策定した県災害廃棄物処理計画によると、県と市町合わせて仮設トイレを８７基、簡易トイレを６４６５セット備蓄している。簡易トイレのセット数は、１人１日当たりのし尿平均排出量などを基に試算すると、仮設トイレ４９７基分に相当するという。