いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が５日までにまとめた愛媛県内消費者アンケート結果によると、昨年４月の消費税増税の影響で１年前と比べた景況感や暮らし向きは悪化したと感じる人が増え、今後も慎重な見方が強いことが分かった。一方、消費税率１０％への再増税には容認の立場をとる人が半数を超えた。
　景況感ＤＩ（「よくなった」と「悪くなった」の割合差）は、前年比１７．３ポイント悪化のマイナス２４．６。リーマン・ショックがあった２００８年を底に改善が続いていたが、６年ぶりに悪化に転じた。今後の見通しもさらに９．５ポイント下落した。
　収入ＤＩは前年比１．４ポイント低下のマイナス１１．４となり、所得は伸び悩む一方、消費支出ＤＩは１．２ポイント上昇の３９．３で、消費税増税や円安に伴う物価高を反映した。
　再増税に対しては「引き上げるべきだ」５．１％、「やむを得ない」４６．２％で容認が過半数となった。「引き上げるべきではない」は３９．７％だった。
　調査は昨年１１～１２月、県内在住の１５００人を対象に実施し、有効回答率は４４・０％だった。