東京金融市場で９日、１０年国債の利回りが初めてマイナスとなった。愛媛県内金融機関は一部の預金金利の引き下げを決めたり、住宅ローンといった貸し出しを含む金利引き下げを検討したりするなど、日銀が導入するマイナス金利政策の影響が出始めている。
　愛媛銀行（松山市）は１０日から、通常より金利を上乗せしているインターネット専用の「四国八十八カ所支店」の定期預金金利を０．０７～０．２７％引き下げる。同支店は実店舗を持たないことでコストを抑え、金利を高めに設定していることから、通常の店頭金利より先に引き下げを決めた。実店舗で扱う定期預金の一部でも引き下げを検討しているほか、貸出金利についても「中長期的影響は避けられない」とみる。
　伊予銀行（同）や愛媛信用金庫（同）も、定期預金や住宅など各種ローンの金利について「引き下げを検討中」とし、市場動向や他社の動きを見て判断するという。
　資金運用について愛媛信金は「長期保有を原則に政府保証債など安定した債券を保有するようにしており、すぐに影響はない」としつつ超低金利の動向を注視する構え。