日本政策金融公庫の松山・新居浜・宇和島３支店は３日までに、２０１５年度に愛媛県内で実施した国民生活事業の創業融資実績をまとめた。融資先は前年度比６．５％増の２９７企業、融資総額は８．３％増の２０億３２００万円でともに４年連続で増加した。電力買い取り価格の引き下げにより太陽光発電事業が減少したが、女性や若者への小口融資が大きく伸びた。
　松山支店によると３００万円以下の小口融資は女性が４０件で６６．７％増、３０歳未満の若年層は２２件で約２．５倍になった。担当者は「自宅を改装して飲食店を開くなど、自分のライフスタイルを大切にした小規模創業が増えてきている」と分析。融資先の事業内容は飲食が最も多く、理美容や接骨院が続いた。
　１５年度から始まった県内へＵＩＪターンした人向け融資は、県の支援金制度と連携して９件実施した。融資総額は６４６０万円。
　松山支店は「愛媛は四国の中でも起業する人が多い地域。今後もさまざまな機関と連携し、事業者の方を支援していきたい」としている。