日銀松山支店が８日発表した最近の愛媛県内金融経済概況は、個人消費や住宅投資が持ち直しつつあることなどから「回復している」との基調判断を７カ月連続で据え置いた。
　公共投資は横ばい圏内の動きで、企業の生産活動は緩やかに持ち直している。
　産業別では、農業のかんきつ出荷額が早生（わせ）ミカンの単価と出荷量が増加したため前年を上回った。化学・プラスチック製品では、合成樹脂加工品の液晶関連素材で、スマートフォンの普及が一段落した中国メーカー向け生産が減少し、幾分弱めの動きがみられる。