「２０１６年度地方創生実践塾ｉｎＴＯＫＹＯ」（地域活性化センター主催）が２９日、東京都中央区であり、愛媛の自治体職員らが参加したトークセッションで地域活性化に向けた取り組みや課題を話し合った。
　仕事外でも地域おこしや社会貢献活動に参加する「地域に飛び出す公務員ネットワーク」のメンバーや地域おこし協力隊、移住・定住支援員ら地域活性化に熱意のある人たちがつながり、前進する活力を生もうと開催。３回目の今年は全国から４２人が参加した。
　トークセッションには、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で全国の自治体職員らが情報交換するグループを運営し、自治体職員向けメールマガジンも個人で発行する県後期高齢者医療広域連合事務局職員（八幡浜市から派遣）の高倉万記子さん（３４）らが登壇した。
　高倉さんは個人的な活動を通して得た情報を本業に還元し、職場の理解を得ていると説明。自主的にマイナンバー制度の出前講座をしている自治体の例を共有するなど「情報を横に展開し全国に広がれば地域のためになる」と思いを語った。
　地域活性化センタークリエイティブ事業室長（愛媛県から派遣）の前神有里さん（４８）も、同様の取り組みをしている人たちがつながる大切さを強調し「公務員１人では多くの仕事はできない。多くのチャンネルを持つ人を知っておくことが大事」と指摘した。
　各地の地域おこし協力隊員も行政への要望や活動上の悩みなどを率直に語り、協力隊員の在り方や自治体の意識改革などが活発に議論された。