愛媛県松山市は１２日、２０１６年度の当初予算案を発表した。１月に策定した総合戦略の「まつやま創生未来プロジェクト」で積極戦略に掲げた少子化対策、移住定住対策、地域経済活性化を３本柱としており、一般会計は１８１０億円と、１５年度比で１６億円（０．９％）増の過去最大となった。
　野志克仁市長は「本格始動する地方創生に向け、知恵と工夫を凝らしながら総合戦略に基づく施策を効果的に実行する」としている。
　歳入では、地方での景気回復の遅れから市税は６２０億円で前年度同額とした。市税などの自主財源は８４５億８５８３万円（構成比４６．７％）、国庫支出金などの依存財源は９６４億１４１７万円（５３．３％）。
　歳出は、子ども・子育て支援新制度による施設給付や障害福祉サービスの増加などで社会保障関係経費が膨らみ、扶助費は５８２億１３５７万円（前年度比５．８％増）。臨時福祉給付金の支給対象枠拡大や愛媛国体開催準備経費の増加で、補助費等は１９７億１９５３万円（１１．６％増）。目的別分類では民生費が初めて５割を超え、９０５億１７８９万円（９．１％増）だった。