四国財務局松山財務事務所が１１日発表した愛媛県内企業の景気予測調査結果は、全産業の現状（４～６月）の景況判断指数ＢＳＩ（前期と比べ「上昇」と「下降」の割合差）がマイナス７・７となった。前期（１～３月）から０．３ポイント低下し、３期連続で悪化した。
　業種別は、製造業がマイナス１１．９となり、前期のプラス４．５から１６．４ポイント低下。化学は海外市場が盛況で好調を維持したものの、円安による原材料価格上昇の影響を受けた紙・パルプや、取引先の市況が低迷した生産用機械などが悪化した。
　非製造業は８．６ポイント改善し、マイナス５．７。飲食サービスで原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁したため売り上げが減少したが、小売業の客単価改善や観光客増加などの好要因があった。
　景況判断の先行き（７～９月）は製造業、非製造業とも上昇超に転じ、全産業でプラス７．７。松山財務事務所は「企業は先行きに明るさを感じている。設備投資意欲も旺盛で、景気回復に向けて穏やかに持ち直している」と分析した。
　調査は５月中旬、県内の資本金１０００万円以上の企業１５６社を対象に実施。回答率は８３．３％。

　四国財務局松山財務事務所が１１日発表した愛媛県内企業の景気予測調査結果は、全産業の現状（４～６月）の景況判断指数ＢＳＩ（前期と比べ「上昇」と「下降」の割合差）がマイナス７・７となった。前期（１～３月）から０．３ポイント低下し、３期連続で悪化した。
　業種別は、製造業がマイナス１１．９となり、前期のプラス４．５から１６．４ポイント低下。化学は海外市場が盛況で好調を維持したものの、円安による原材料価格上昇の影響を受けた紙・パルプや、取引先の市況が低迷した生産用機械などが悪化した。
　非製造業は８．６ポイント改善し、マイナス５．７。飲食サービスで原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁したため売り上げが減少したが、小売業の客単価改善や観光客増加などの好要因があった。
　景況判断の先行き（７～９月）は製造業、非製造業とも上昇超に転じ、全産業でプラス７．７。松山財務事務所は「企業は先行きに明るさを感じている。設備投資意欲も旺盛で、景気回復に向けて穏やかに持ち直している」と分析した。
　調査は５月中旬、県内の資本金１０００万円以上の企業１５６社を対象に実施。回答率は８３．３％。