愛媛県今治市と広島県が政府から一体で指定を受け、地域限定で規制緩和される地方創生特区の計画を協議する国家戦略特別区域会議の初会合が３０日、広島県庁であった。小型無人機「ドローン」を活用した島しょ部の物資輸送とインフラ点検などを計画に盛り込むと決めた。
　内閣府副大臣や両首長、今治商工会議所特別顧問に就いた加戸守行前知事ら７人が出席。在留資格基準緩和による外国人の創業支援のほか、今治市は分科会を設け獣医師養成系大学新設や「道の駅」設置主体に民間を活用するといった議論を行う方針を決めた。
　冒頭、石破茂地方創生担当相は中継を結んで「瀬戸内しまなみ海道を中心に一大改革拠点にしてほしい。目に見える成果を期待したい」とあいさつ。その後、非公開で協議した。