環境汚染防止対策に約７１億円の公費が必要な愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題に関し、中村時広知事は２５日の定例会見で、事実関係の解明や関係者の責任追及が前提とし「安全対策が優先。市への支援を２０１５年度当初予算案で措置する方向で検討する」と述べた。
　中村知事は、４日に松山市から提出された支援要望書を受け市の審議会答申で新潟市、奈良市、福島県いわき市の類似事例が挙げられていると説明。「いずれも制度設計が異なり、どれが一番近いか精査している。負担割合について、できるだけ早く方針をまとめ、市と議論したい」との姿勢を示した。
　支援条件として、処分場を管理する産廃処理会社「レッグ」と関係者が１０月に書類送検されたことを「事実関係の解明へ一つの大きな前進」と評価。松山市から関係者への求償には「時間がかかる」とし、安全対策を優先させる考えだ。