環境汚染防止対策に多額の公費が必要な愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、市理事者は１７日の１２月定例市議会の一般質問で答弁し、対策費７０億６１００万円の分担に関する県との協議について「できる限り多くの支援を得られるよう粘り強く要望し、２０１５年度当初予算案の計上時期までに支援内容の合意を図りたい」と見通しを説明した。市廃棄物対策課によると、双方の幹部級職員による協議日程や内容を調整中。
　大野彰久環境部長は入札や工事請負契約の議会承認などを経て本契約までには約９カ月間かかるため、本体工事着手を１５年度後半の見込みと説明。地元説明会やホームページなどで正確な情報を提供し、市民の不安解消を図るとした。