東京商工リサーチ松山支店が８日までに発表した２０１６年度上半期（４～９月）の愛媛県内企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、１９６５年の集計開始以降で最少だった前年同期と同じ２３件だった。
　負債総額は７８億２２００万円で、平成に入って３番目の少なさ。唯一の大型倒産（負債額１０億円以上）だったテーマパーク運営のファーム（西条市）が５１億２７００万円だったことから、前年同期に比べると４３．０％増加した。
　業種別では建設業（１件減）と小売業（３件増）の各５件が最多。製造業４件（２件増）、不動産業３件（同）と続いた。原因別では、販売不振が１３件（５件増）と最も多く、既往のしわ寄せが５件（１件減）だった。
　松山支店は今後の見通しについて、金融庁が銀行に対して企業の「事業性評価」を活用した貸し出しを促している点に触れ「今後は銀行の支援に差が出てくるだろう。経営改善が遅れている業績不振の企業を中心に、県内の企業倒産が緩やかな増加に転じる可能性が高まっている」と分析した。