愛媛労働局は２７日、５月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月比０．０５ポイント上昇の１．４７倍となり、３カ月連続で過去最高を更新したと発表した。
　労働局は「企業の求人意欲は旺盛だが、新しく職を探す人は少なく、建設や福祉・介護関係で特に人手が不足している」と雇用情勢を分析した。基調判断は９カ月連続で「改善が進んでいる」。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の県内への影響については「どういう形で影響があるのか見守る」とした。
　５月の有効求人数（原数値）は前年同月比１３．８％増の３万４８６人で、新規求人数は１９．３％増の１万１１８２人。ともに１２カ月連続の増加となった。
　産業別の新規求人では、宿泊・飲食サービスが松山における飲食店の求人増で３６．５％伸びた。建設は作業員の大量求人などで３０．９％増。新居浜で運送のまとまった求人があった運輸・郵便も２８．３％増だった。
　有効求職者数は７．０％減の２万３０３２人、新規求職者は４．４％減の５６４９人。正社員の有効求人倍率（原数値）は０．８２倍だった。
　地域別の有効求人倍率（同）は東予が１．４８倍、中予が１．２８倍、南予が１．１６倍で、全地域で上昇した。