農地を守る活動を支援する国の補助金「日本型直接支払制度」の県検討委員会が２０日、愛媛県松山市二番町４丁目の県水産会館で開かれ、県内への２０１６年度交付見込みが２５億５７８９万円になると報告された。前年度実績に比べると、１．９％の増加。
　委員会事務局の県が対象となる農地面積や交付単価などを計算して、見込み額を算出した。「直接支払制度」のうち、草刈りや植栽など地域の共同活動を支援する「多面的機能支払」は前年度実績比１．６％増の９億５００５万円。対象面積は３万９５２３ヘクタールで、内訳は田が２万５８２６ヘクタール、畑が１万３３０３ヘクタールなど。