愛媛労働局は２７日、６月の県内有効求人倍率（季節調整値）が４カ月ぶりに前月を下回り、１．４３倍だったと発表した。過去最高を記録した５月より０．０４ポイント低下したが、過去２番目の高水準。
　新規求人が３カ月ぶりに減少へ転じたことが主因だが、労働局は「雇用情勢の大きな流れはわずかに右肩上がりで、有効求人倍率の低下は一時的という印象。依然として建設や福祉・介護分野では人手が不足している」と分析している。基調判断は１０カ月連続で「改善が進んでいる」を維持。今後の見通しは「６月を境に下がるとは考えにくい」としている。
　新規求人数（原数値）は前年同月比４．２％減の１万３６４人。産業別でみると、卸売・小売が西条のドラッグストアの新設による大量求人などで２７．５％増。一方、製造は工場増設に伴う大口求人が前年同月にあった反動で１８．３％低下した。運輸・郵便も、松山でこれまであった仕分け作業員の大口求人がなくなった影響で１１．０％減、サービスは派遣求人の減少などで８．８％減った。
　地域別の有効求人倍率（同）は東予が１．５３倍、中予が１．２８倍、南予が１．１０倍で、全地域で前年同月より上昇した。