愛媛県防災会議（会長・中村時広知事）が１８日、県庁であった。県地域防災計画の風水害、地震災害、津波災害、原子力災害の対策編の修正を了承した。国の原子力災害対策指針の改定に伴い、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の利用廃止などを盛り込んだ。
　修正は不確実性が含まれるＳＰＥＥＤＩを活用せず空間放射線量の実測値に基づき住民避難について判断すると明記。四国電力伊方原発で重大事故が発生した場合、放射線量の測定体制を定めた県緊急時モニタリング計画を反映した。